ネットの情報で「共謀罪」法案が２４日にも強行採決という情報があったので、つれあいと太宰府に出かける前にあわてて抗議文を書いて、衆議院法務委員会の全員に送った。文面は以下；
共謀罪の成立に反対します
この法律は、現在政府がどのように説明しようと、行政の解釈次第で言論を抑圧する道具として使われるおそれのあるもので、結果的に自由と民主主義を否定するものです。
テロを防ぐのはこのような方法ではなく、テロの起こる原因を取り除くしかありません。仮にこの法律によってテロを防ぐことができるとしても、引き替えに失われるこの国のよさは測りしれません。
共謀罪の成立に強く反対します。
手書きの方が効果があると聞いたので、パソコンで打った文章を下手な字で書き直し、FAXで１人１人のところに送った。名簿を見ていると、いかにも二世議員という名前の人も多い。政治家という仕事を継ぐというのはどんな気持ちなのだろうか。後藤田正純議員のところだけどうしても送れなくて、何度も試みていたら、つれあいが「水野真紀のホームページに送ってみたら？」と言う。やっぱりそれはあかんやろ。
以前共謀罪が審議されたときには、京都の知り合いが署名を集めていたので、その署名を友人や親戚に送って書いてもらった。ここで何もしないでいたら、あのとき署名してくれた人の気持ちをムダにしてしまうような気もして、とにかくFAXだけは送らなければ……と思った（こんなことしかできなくてすみません……）。もし共謀罪が施行されれば、こんな私のＨＰすら問題にされる可能性がある。国ごとアメリカの国家テロに加担しているくせに、個人のテロを取り締まると称して言論弾圧の危険をはらんだ法案を通すなど、ある意味でテロリズムを養成しているとさえ言えるだろう。ものが自由に言えない人間は、我慢できなくなれば「実力行使」に出るしかないからだ。不公平や不条理があふれているこの世界で、国家権力という"暴力"を持っている側が相手の暴力を否定するためには、言論の自由を保障するしかない。それができていないから北朝鮮のような国家が非難されるのだ。法律の実際の運用がどうであろうと、「共謀罪が適用されるかもしれない」という恐怖が日本人の文化や生活を抑圧する可能性は大きい。この抑圧される気持ちは、この法律が適用されないであろう「アメリカのテロ支持者」にはわからないだろう。
テロを防ぐにはテロの原因を取り除くしかないので、共謀罪はテロの根絶には何の役にも立たない。どんなものであろうと、思想を理屈抜きに権力によって押さえ込もうとするのはまさしく国家テロリズムである。そんなに北朝鮮のような国にしたいのだろうか。私はいやだ。（2006/10/23）
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